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製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【3/15〜3/19】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【3/15〜3/19】

2021年3月15日(月)

武田、岩崎JPBUプレジデントが退任

武田薬品工業は3月15日、国内事業を所管するジャパンファーマビジネスユニット(JPBU)の岩崎真人プレジデントが31日付で退任すると発表した。後任にはコーポレートストラテジーオフィサーの古田未来乃氏が4月1日付で就任。岩崎氏は退任後も日本を担当する取締役として武田にとどまる。古田氏は金融業界を経て2010年に武田に入社。武田では、国内外で経営戦略や事業戦略を担当してきた。退任する岩崎氏は1985年に武田に入社し、15年からJPBUプレジデントを務めている。生え抜きとしては数少ない経営幹部だった。

アッヴィ MR活動にLINE WORKSを導入

アッヴィは3月15日、ワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS」を2月からMRの営業活動に本格導入したと発表した。まずは面談日時に関するやり取りを中心に、MRと医療関係者のコミュニケーションに活用。今後は、医療関係者のニーズに応じて新たなチャネルを導入し、オムニチャネルの構築を目指す。LINE WORKSのMR以外の職種の社員への利用拡大も検討する。

わかもと、医療機器に参入…ドイツ企業から眼内レンズを導入

わかもと製薬は3月12日、ドイツのVSYバイオテクノロジーが製造販売する眼内レンズを導入し、医療機器分野に参入すると発表した。VSYの眼内レンズは欧州を中心に販売されており、日本での開発・販売について両社で合意した。わかもとは医薬品事業とのシナジーを期待し、中期的な業容拡大に向けた戦略の1つとして取り組んでいくとしている。

日本製薬、新社長に武田レアヘマトロジーの谷垣氏

日本製薬は3月12日、4月1日付で武田薬品工業の完全子会社になることに伴い、現社長の福富康浩氏が同日付で退任し、後任に武田のジャパン・ファーマ・ビジネス・ユニット レアヘマトロジーフランチャイズの谷垣任優ヘッドが就くと発表した。武田との連携を強化する。

 

2021年3月16日(火)

CureApp 高血圧治療アプリ、P3試験で主要評価項目を達成

CureAppは3月16日、自治医医科大学と共同開発している高血圧治療アプリについて、国内臨床第3相(P3)試験で主要評価項目を達成したと発表した。試験は、薬物治療を受けていない本態性高血圧症患者が対象で、生活習慣の改善のみの群と比べて「登録12週時時点での24時間の平均収縮期血圧」が有意に改善した。CureAppは、同試験の結果をもとに薬事申請を行う。

武田 J&Jのコロナワクチンを製造支援…デング熱ワクチン向けの生産施設を活用

武田薬品工業は3月16日、開発段階にあるデング熱ワクチン(開発コード・TAK-003)の製造用に確保している開発・製造受託機関のIDTバイオロジカ(ドイツ)の生産施設について、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの製造に活用することで合意したと発表した。新型コロナワクチンの製造を3カ月行い、終了後にデング熱ワクチンの製造を再開する。

沢井「エカベトNa」、アセタゾラミド混入でアスリートと和解

沢井製薬の胃炎・胃潰瘍治療薬「エカベトNa顆粒66.7%『サワイ』」にドーピング禁止薬物のアセタゾラミドが混入していた問題で、同社は3月16日、同薬を服用したアスリートが起こした訴訟で和解が成立したと発表した。同薬がPIC/S GMPガイドラインの基準を逸脱していないことや、同社に法的責任がないことで合意した。混入が発覚したのは2019年3月で、同社は自主回収を実施。同年4月には、「原薬製造元でエカベトナトリウムと製造ラインを共有していたアセタゾラミドが残留し、最終製剤までキャリーオーバーしたことが原因」などとする調査結果を公表した。

エーザイの抗MTBRタウ抗体、米大主導の臨床試験で評価へ

エーザイは3月16日、米ワシントン大医学部が主導する優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット(DIAN-TU)の臨床試験で、抗MTBR(微小管結合領域)タウ抗体E2814が評価対象薬に選定されたと発表した。DIAN-TUは、2012年から優性遺伝アルツハイマー病の発症予防・進行抑制を目指した薬剤の評価を行っている。これまで抗アミロイドβ薬の試験を進めてきたが、E2814を含む3つの抗タウ薬の検討を開始する。E2814は、エーザイが英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと共同で創製。孤発性アルツハイマー病を含むタウオパチーに対する疾患修飾薬としてP1試験が行われている。

日本新薬 新社長に中井・国際事業担当取締役、前川社長は会長に

日本新薬は3月16日、次期社長に中井亨・取締役国際事業担当兼国際事業本部長(49)が就任する人事を発表した。現社長の前川重信氏は代表取締役会長に就く。6月下旬の株主総会と取締役会で正式決定する。中井氏は1995年に日本新薬に入社。事業企画部長や国際事業統括部長などを経て、2019年から現職。

富士フイルム、再生医療ベンチャーのクオリプスに出資

富士フイルムは3月16日、再生医療ベンチャーのクオリプスが行う第三者割当増資を引き受け、1億円を出資すると発表した。あわせて同社と業務提携契約を結び、同社製品のプロセス開発と製造を米国拠点で受託するための優先交渉権を取得した。クオリプスは、他家iPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を目指す大阪大発ベンチャー。重症心不全を対象とする医師主導治験を支援しており、供給体制の整備を進めている。

富士通 電子カルテ連動の薬剤情報提供サービス、実証実験を開始

富士通は3月16日、製薬企業がMRや自社サイトなどを使って医療従事者に提供している薬剤情報を電子カルテに直接表示する「薬剤情報提供サービス」の実証実験を開始したと発表した。さいたま赤十字病院と春日井市民病院で2カ月ほど操作性や実用性を検証し、今年6月には医療機関向けにサービスの提供を始める。

 

2021年3月17日(水)

田辺三菱 子会社開発の新型コロナウイルスワクチン、3万人規模のP3開始へ

田辺三菱製薬は3月17日、子会社のメディカゴ(カナダ)が英グラクソ・スミスクライン(GSK)と共同開発している新型コロナウイルスワクチン「MT-2766」について、実施中の臨床第2/3相(P2/3)試験のP3パートを始めると発表した。カナダと米国の規制当局が開始を許可した。P3パートは、両国などで約3万人を対象に実施。21日間隔で2回接種し、プラセボとの比較で発症予防効果と安全性を評価する。メディカゴのワクチンは植物由来のウイルス様粒子ワクチン。GSKのアジュバントとの併用で開発を進めている。

エーザイ、ドイツ神経変性疾患センターと共同研究

エーザイは3月17日、ドイツ神経変性疾患センター(DZNE)と新規治療薬の創出に向けた共同研究契約を結んだと発表した。神経・グリア細胞での免疫・代謝不全をターゲットとし、アルツハイマー病をはじめとする神経変性疾患の新薬創出を目指す。DZNEは、ドイツ国内の10拠点で構成する公的研究機関。

大塚製薬 治療抵抗性うつ病治療薬アールケタミンを導入

大塚製薬は3月16日、米パーセプション・ニューロサイエンスと、同社が治療抵抗性うつ病治療薬として開発しているアールケタミンの日本での独占的開発販売権を取得するライセンス契約を結んだと発表した。ケタミンにはR体とS体の2つの光学異性体があり、S体はすでに欧米で治療抵抗性うつ病などの治療薬として承認されている。R体にも抗うつ効果がある可能性が報告されており、パーセプションが海外で開発を進めている。

大塚は契約一時金2000万ドルに加え、開発や販売の目標達成に応じたマイルストン、売上高に応じたロイヤリティを支払う。

 

2021年3月18日(木)

日本新薬 イタリア企業から血液がん治療薬タグラクソファスプを導入

日本新薬は3月18日、イタリアのメナリーニ・グループと、芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療薬タグラクソファスプに関するライセンス契約を結んだと発表した。日本での開発・販売権を取得し、今後、国内での臨床試験を開始する。同薬はCD123を標的としており、CD123を発現するがん細胞に対して特異的にタンパク質合成を阻害し、がん細胞を死滅させる作用を持つ。米国で2019年に、欧州で今年1月に承認を取得している。

三井不動産 超高度ゲノム解析サービスを開始、東大などと連携

三井不動産は3月18日、一般社団法人「柏の葉オーミクスゲート(KOG)」を設立し、国内初となる超高度ゲノム解析プラットフォームを使ったゲノム解析の包括的サービスの提供を始めると発表した。KOGは東京大の生命データサイエンスセンターや国内外のゲノムデータ集約機関と連携し、解析インフラを整備。データベースの利用支援に加え、ゲノム解析ツールやリモート解析環境の提供、研究支援などを行う。今後、個別細胞の遺伝子発現状態を解析する「シングルセル解析」や、細胞の位置情報を含めた「空間オーミクス解析」などの活用を促進し、がんなどの治療法確立につなげたいとしている。

鳥居、米ヴェリカの皮膚疾患治療薬を国内で開発へ

鳥居薬品は3月17日、米ヴェリカ・ファーマシューティカルズの皮膚疾患治療薬「VP-102」について、日本での独占的開発・商業化権を獲得するライセンス契約を結んだと発表した。今後、伝染性軟属腫、尋常性疣贅を対象に開発を進める。鳥居は契約に基づき、ヴェリカに一時金1億1500万ドル(約125億3500万円)と開発マイルストンを支払う予定。同薬はカンタリジンを有効成分とする外用剤で、米国ではヴェリカが伝染性軟属腫治療薬として申請している。

「コロナで受診頻度減少」37.8%…東京医科大調査

東京医科大の研究チームは3月18日、新型コロナウイルスの流行前に医療機関を定期受診していた人の37.8%がコロナ流行下で受診頻度が減少したとする調査結果を発表した。研究チームは昨年5月、関東地方在住の20~79歳の男女2400人を対象にインターネット調査を実施。コロナ流行前に内科慢性疾患で定期的に通院していた659人の受療行動を分析した。「定期内服ができなくなった」と答えた人は6.8%、電話・オンライン診療を活用した人は9.1%にとどまり、研究チームは「長期処方などで対応が行われていた可能性がある」としている。

 

2021年3月19日(金)

KMバイオロジクス アストラゼネカのコロナワクチン、製剤化を開始

KMバイオロジクスは3月19日、アストラゼネカが申請中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での製剤化を開始したと発表した。「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した合志事業所(熊本県合志市)の設備を活用し、アストラゼネカから供給された原液をバイアル充填し、包装する。ワクチンの保管・配送はMeijiSeikaファルマが行う。

富士フイルム 米にバイオ薬の新製造拠点

富士フイルムは3月19日、米ノースカロライナ州ホーリースプリング市にバイオ医薬品の大型製造拠点を新設すると発表した。新拠点には2万リットルの動物細胞培養タンク8基を導入し、バイオCDMOの製造拠点としては北米最大となる見込み。同規模のタンクを24基追加できる拡張性も備え、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長を加速させる。稼働開始は2025年春を予定している。

ステラファーマ、東証マザーズ上場が承認

ステラケミファは3月19日、子会社ステラファーマの東証マザーズへの新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は4月22日。上場に伴う新規株式の発行に伴い、ステラケミファの所有割合は63.36%から46.35%に低下する。上場を通じて、機動的な経営判断ができるガバナンス体制を構築するとともに、資金調達手段の多様化と優秀な人材の確保を期待する。

沢井、持ち株会社社長に末吉常務

沢井製薬は3月19日、4月1日に設立する持ち株会社「サワイグループホールディングス(HD)」の代表取締役社長に、末吉一彦・取締役常務執行役員管理本部長兼戦略企画部管掌が就任すると発表した。沢井製薬の澤井光郎会長はHDの代表取締役会長に、澤井建造社長はHDの代表取締役副会長に就く。末吉氏は、住友銀行(現三井住友銀行)を経て2012年に沢井に入社。米子会社アップシャー・スミス・ラボラトリーズの幹部も務めている。

富士通、リアルワールドデータ活用へ国がんと共同研究

富士通は3月18日、リアルワールドデータを医薬品開発や治験などに活用するため、国立がん研究センターと共同研究を始めたと発表した。同センター東病院が持つ電子カルテの診療情報、症例研究の情報、患者のパーソナルヘルスレコード(PHR)を匿名化し、製薬企業などに提供するプラットフォームを構築。2021年度中のサービス開発を目指す。

 


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