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製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【2/22~2/26】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【2/22~2/26】

2021年2月22日(月)

国内医薬品市場、20年は前年比2.4%減の10.4兆…IQVIA調べ

IQVIAは2月22日、2020年の国内医療用医薬品市場が前年比2.4%減の10兆3717億円3300万円となったと発表した。国内市場が暦年で前年を下回るのは2年ぶり。昨年4月の薬価改定に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。製品別売上高では、MSDの免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」が2年連続のトップだった。詳しくはトピックスで。

第一三共 国内事業を「日本事業ユニット」に集約

第一三共は2月22日、4月1日付で「日本事業ユニット」を新設し、医薬営業本部、メディカルアフェアーズ本部、ワクチン事業部を集約すると発表した。日本事業ユニット長には、木村悟・取締役専務執行役員(現医薬営業本部長)が就任する予定。現在14ある支店は、千葉支店と埼玉支店、大阪支店と神戸支店をそれぞれ統合し、12支店体制に変更する。あわせて、グローバル研究開発ヘッドに米カイト・ファーマで研究開発をリードする竹下健一氏が就くことも発表した。

大正製薬「ルセフィ」口腔内崩壊フィルムを申請

大正製薬は2月22日、SGLT2阻害薬「ルセフィ」(一般名・ルセオグリフロジン水和物)の口腔内崩壊フィルムを申請したと発表した。シート状で服薬しやすく、携帯性に優れることから、患者アドヒアランスの向上が期待されるとしている。

科研、歯科医師100人のメールアドレス流出

科研製薬は2月22日、東北地区の歯科医師100人にセミナーの案内を行った際、全員のメールアドレスが表示される形で一斉に送信し、アドレスを流出させたと発表した。同社は、電話で個別に謝罪した上で、後日書面でも改めて謝罪を行う。同社は「社員教育の再実施、情報管理体制の強化、再発防止策の徹底に努める」としている。

アルフレッサ、 個別化医療・医薬品トレーサビリティの協議会を設立

アルフレッサホールディングス(HD)は2月22日、子会社アルフレッサが個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN(ノヴァム)」を利用する企業でつくる「個別化医療・医薬品トレーサビリティ協議会」を3月1日付で設立すると発表した。ノヴァムはアルフレッサがPHC、富士通Japanと共同で開発したもので、RFIDやクラウド型インフラ基盤、IoT技術を活用し、スペシャリティ医薬品の温度管理やトレーサビリティ把握、在庫管理機能を実現するシステム。協議会では、ノヴァムの広報活動やプラットフォーム改善のための調査研究を行う。アルフレッサグループのほか、メディパルHD傘下のメディセオやほくやく、ケーエスケーなど、ノヴァムを利用する医薬品卸売企業22社が参画する予定。

 

2021年2月24日(水)

武田 ノババックスの新型コロナワクチン、国内P1/2試験開始

武田薬品工業は2月24日、米ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、日本での臨床第1/2相(P1/2)試験を開始したと発表した。武田はノババックスの組み換えワクチンについて、年間2億5000万回分以上を生産する体制を構築し、国内での開発と供給を担う。今年後半の供給開始を目指す。

MSD、9価HPVワクチン「シルガード」発売

MSDは2月24日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」を発売したと発表した。従来の4価HPVワクチン「ガーダシル」がカバーしている4つの型(6、11、16、18型)に加え、5つの型(31、33、45、52、58型)をカバー。これらに起因する子宮頸がんとその前駆病変、外陰上皮内腫瘍1/2/3、腟上皮内腫瘍1/2/3、尖圭コンジローマを予防する。

日本ケミファ ブロックチェーンで治験効率化、サスメドと検討具体化

日本ケミファは2月24日、サスメドとブロックチェーン技術を活用した臨床試験の効率化について、具体的な検討を始めたと発表した。両社は昨年8月に資本業務提携しており、今回の取り組みもその一環。サスメドのシステムを使い、データの正確性・信頼性を保ちながら、モニタリングの効率化を目指す。

「バベンチオ」尿路上皮がんの適応追加が承認

メルクバイオファーマは2月24日、免疫チェックポイント阻害薬の抗PD-L1抗体「バベンチオ」(一般名・アベルマブ)について、「根治切除不能な尿路上皮がんにおける化学療法後の維持療法」の適応追加の承認を取得したと発表した。白金製剤を含む1次治療で疾患進行が認められていない患者を対象に行ったP3試験では、対照群と比較して全生存期間を有意に延長。尿路上皮がんに対する維持療法で承認を取得している免疫チェックポイント阻害薬は同薬のみ。

サスメド、CKD治療用アプリを東北大と共同開発

サスメドは2月24日、東北大大学院医学系研究科内部障害学分野と慢性腎臓病(CKD)患者向けの治療用アプリの共同開発を始めたと発表した。CKD患者には腎臓リハビリが有効とされるが、医療者の不足が課題で、個々の医療機関での実施には限界がある。治療用アプリの開発には、日本腎臓リハビリテーション学会も協力する。

塩野義 保健所に従業員を派遣、コロナ関連業務支援

塩野義製薬は2月22日、大阪府と東京都の保健所に同社とグループ会社の従業員を派遣すると発表した。患者の発生情報の入力や検査依頼の書類作成・送付など、新型コロナウイルス関連の業務を支援する。期間は3月31日までで、20~30人程度を派遣する。

 

2021年2月25日(木)

第一三共 バレメトスタットの開発で欧州の研究コミュニティと連携

第一三共は2月25日、EZH1/2阻害薬バレメトスタット(開発コード・DS-3201)について、欧州のリンパ腫研究コミュニティ「LYSA-LYSARC-CALYM」と共同研究開発契約を結んだと発表した。フランスとベルギーで、5つのサブタイプの再発・難治性B細胞リンパ腫患者140人を対象とする臨床第2相(P2)試験を実施する。同薬について、第一三共は成人T細胞白血病/リンパ腫(国内)や再発・難治性末梢性T細胞リンパ腫(グローバル)を対象にピボタル試験を進めている。

大塚製薬、大阪に創薬研究所を新設へ

大塚製薬は2月25日、大阪府箕面市に「大阪創薬研究所(仮称)」を新設すると発表した。新研究所では、低分子医薬品やバイオ医薬品のほか、免疫研究やデジタル技術を使った創薬研究を行う予定で、アカデミアやベンチャーとの連携も期待する。来年夏の開所を予定しており、従業員200人が勤務する予定。

Meiji Seikaファルマ、白血病治療薬「ダウノマイシン」に用法・用量追加

Meiji Seikaファルマは2月25日、抗がん剤「ダウノマイシン」(一般名・ダウノルビシン塩酸塩)について、急性白血病の標準療法にあわせた用法・用量の追加承認を取得したと発表した。診療ガイドラインや公表論文などに基づき、ほかの抗がん剤との併用療法で使用する用法・用量が追加された。

マルホ「コムクロシャンプー」が湿疹・皮膚炎に適応拡大

マルホは2月24日、外用合成副腎皮質ホルモン剤「コムクロシャンプー」(クロベタゾールプロピオン酸エステル)について、「頭部の湿疹・皮膚炎」への適応拡大が承認されたと発表した。同薬はスイス・ガルデルマが開発したもので、マルホは頭部の乾癬治療薬として2017年から国内で販売している。

UMNファーマ、新社長に形山氏

塩野義製薬は2月24日、子会社のUMNファーマの代表取締役社長に、同社イノベーティブ医療研究所の形山和史氏が4月1日付で就任すると発表した。現職の中田文久氏は、代表権のない会長に就く。塩野義は同日付の組織改編でワクチン事業部を新設。ワクチンの供給・流通の準備を進める。

 

2021年2月26日(金)

武田 糖尿病薬を帝人ファーマに1330億円で譲渡

武田薬品工業は2月26日、糖尿病治療薬「ネシーナ」「リオベル」「イニシンク」「ザファテック」を帝人ファーマに譲渡すると発表した。譲渡額は1330億円。4製品の2020年3月期の国内売上高は308億円だった。対象製品は4月1日付で帝人ファーマに販売移管し、その後、必要な手続きを経て製造販売承認を承継する。武田は譲渡によって非中核事業を整理し、得られた資金を負債の減額に充当。代謝・循環器領域を注力領域の1つとする帝人ファーマは、4製品をラインアップに加えることで事業基盤を強化する。

第一三共 長期収載品11製品をアルフレッサファーマに譲渡

第一三共は2月26日、国内で製造販売している長期収載品11製品をアルフレッサファーマに譲渡すると発表した。譲渡額は47億円。11製品のうち6製品は今年12月1日付で会社分割により承継し、残る5製品は同月2日以降、順次承継する。対象となるのはACE阻害薬「エースコール」や抗がん剤「トポテシン」などで、11製品の2020年3月期の売上収益は46億円。第一三共は、注力するがん領域に経営資源を振り向ける。

ノボ「スマートインスリンペン」を申請

ノボノルディスクファーマは2月26日、インスリンの投与データをスマートフォンアプリに自動で記録できる「スマートインスリンペン」を日本で申請したと発表した。投与履歴を記録することで、よりよい効果につながる用量調整が可能になるほか、血糖値データを記録するアプリと組み合わせることで患者と医療従事者が糖尿病管理に必要な情報を管理しやすくなると期待される。「ノボラピッド」「トレシーバ」「レベミル」など3ミリリットルのペンフィルカートリッジで販売されている5種類のインスリン製剤で使用することができる。

協和キリン、ハーバード大と研究提携

協和キリンは2月26日、米ハーバード大と戦略的研究提携を結んだと発表した。提携では、両者で構成する共同運営委員会が、ハーバード大のライフサイエンス分野の研究者からの提案を検討し、個別の研究プロジェクトを決定する。提携は5年間で、協和キリンはハーバード大で創出されたイノベーションを新規治療薬の開発につなげる。

GHIT Fund、住吸血虫症小児用製剤の供給プログラムに投資

グローバルヘルス技術新興基金(GHIT Fund)は2月26日、住吸血虫症の小児用製剤の供給に向けた研究プログラムに対し、欧州・途上国臨床試験パートナーシップ(EDCTP)と共同で総額約9.8億円を投資すると発表した。住吸血虫症の小児用製剤は、アステラス製薬が参加するプラジカンテル小児コンソーシアムが開発中で、現在、ケニアとコートジボワールで薬事申請に向けた臨床試験が行われている。今回、GHIT Fundなどが投資する研究プログラムでは、製造技術の移転や物流、現地住民による薬剤の受け入れなどを検討する。

田辺三菱「カナグル」台湾で糖尿病性腎症に適応拡大

田辺三菱製薬は2月26日、SGLT2阻害薬カナグリフロジン(日本製品名・カナグル)が台湾で糖尿病性腎症への適応拡大の承認を取得したと発表した。台湾では2型糖尿病の適応で2018年3月に発売。同薬は糖尿病性腎症を対象に世界49カ国以上で承認されており、日本では臨床第3相(P3)試験を行っている。

Welbyとインテージヘルスケアが資本業務提携、PHRの活用推進

Welbyとインテージヘルスケアは2月26日、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)やePRO(電子的患者報告アウトカム)のデータ活用を推進する目的で資本業務提携したと発表した。両社は昨年5月、臨床研究や製薬企業向けのリサーチで業務提携。今回、インテージヘルスケアがWelbyの株式の一部を取得した。WelbyのPHRプラットフォームを活用したリアルワールドデータ事業などを展開する。

 


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