skip to Main Content
Decision Resources Group Japan Branch

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【1/25~1/29】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【1/25~1/29】

2021年1月25日(月)

アストラゼネカ、BTK阻害薬「カルケンス」承認

アストラゼネカは1月25日、選択的BTK阻害薬「カルケンス」(一般名・アカラブルチニブ)の承認を取得したと発表した。適応は「再発または難治性の慢性リンパ性白血病(小リンパ球性リンパ腫を含む)」。国際臨床第3相(P3)試験では、カルケンス単剤療法は対照群と比較して病勢進行または死亡のリスクを69%減少させた。

「FoundationOne」ラロトレクチニブのコンパニオン診断として承認

中外製薬は1月25日、がん遺伝子パネル検査「FoundationOne CDx」について、TRK阻害薬ラロトレクチニブ硫酸塩のコンパニオン診断として承認を取得したと発表した。ラロトレクチニブは昨年5月、バイエル薬品が「NTRK融合遺伝子陽性の固形がん」の適応で申請している。

アステラス、焼津技術センターに抗体医薬の製造ライン新設

アステラス製薬は1月25日、生産子会社アステラス ファーマ テックの焼津技術センター(静岡県焼津市)に、無菌製剤の製造ラインを新設すると発表した。焼津技術センターは主に固形製剤の製造を行っているが、今回、抗体医薬の商用製剤と治験薬の製造ラインを整備する。総工費は約180億円を見込んでいる。

中外、未来創薬研究所を今年5月末に解散

中外製薬は1月25日、子会社の未来創薬研究所(神奈川県鎌倉市)を今年5月末で解散すると発表した。今年3月末までの事業期間満了に伴うもの。未来創薬研究所は、医薬品・診断薬のシーズ探索を目的に、中外と三井物産、実験動物中央研究所の共同出資で設立。2011年から中外の完全子会社として研究活動を展開してきた。同社が中外から受託した東京大大学院医学系研究科、国立がん研究センターとの協働は中外が引き継ぐ。

バイエル「イグザレルト」小児への適応拡大が承認

バイエル薬品は1月22日、経口抗凝固薬「イグザレルト」(リバーロキサバン)について、小児の静脈血栓塞栓症への適応拡大の承認を取得したと発表した。小児適応を持つ非ビタミンK拮抗経口抗凝固薬は初めて。新剤形となる小児用のドライシロップ製剤もあわせて承認された。

マルホ、健栄の「ヒルマイルド」販売差し止めの仮処分申し立て

マルホは1月22日、健栄製薬が製造販売する一般用医薬品「ヒルマイルド」の販売差し止めなどを求めて、大阪地裁に仮処分命令の申し立てを行ったと発表した。医療用医薬品「ヒルドイド」(ヘパリン類似物質)を製造販売するマルホは、ヒルマイルドがヒルドイドの商標権を侵害しているなどと主張。健栄製薬は25日、「事前に正式な手続きを経て商標登録されている。不当な仮処分申し立てに対し、法律にのっとって戦う」とのコメントを発表した。

 

2021年1月26日(火)

ブリストル、京都大に55億円寄付…本庶氏の研究支援

ブリストル・マイヤーズスクイブは1月26日、本庶佑・京都大特別教授のがん免疫療法研究を支援するため、同大に55億円を寄付すると発表した。寄付金は本庶氏がセンター長を務める同大医学研究科付属がん免疫総合研究センターの本部棟の建設に充てられ、建物の名称にはブリストルの社名を冠する。本部棟は同センターの中核施設として、研究者や教員、企業研究者の支援などに活用される予定。本庶氏は「相互の信頼に基づいた産学協調の大きなマイルストン」とコメントしている。

塩野義創製のDP1受容体拮抗薬、コロナ重症化抑制で米社に導出

塩野義製薬は1月26日、自社創製のDP1受容体拮抗薬「S-555739」について、新型コロナウイルス感染症の重症化抑制を対象に、米バイオエイジ・ラボに導出する契約を結んだと発表した。米国と欧州での開発・販売権を供与する。同社は今年上半期中に、新型コロナ感染症患者を対象とする臨床第2相(P2)試験を開始する予定。塩野義は一時金と開発マイルストン、販売後のロイヤリティを受け取る。

アステラスとバンナム、スクワット運動できるWEBアプリをリリース

アステラス製薬は1月26日、バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、ゲーム感覚でスクワット運動に取り組めるアプリ「Project ABC パックマン スクワットチャレンジ」の無料提供を始めたと発表した。提供期間は同日から4週間の予定。アプリにはゲームキャラクター「パックマン」が登場し、バトルなど行うことで楽しみながら運動ができる。両社は2018年10月から運動の継続を支援するアプリの開発を行っている。

田辺三菱、ファーマフーズから新規抗体の権利獲得

田辺三菱製薬は1月26日、ファーマフーズ(京都市)と、自己免疫疾患に対する抗体医薬の製造・開発・販売権を獲得する契約を結んだと発表した。抗体は両社の共同研究で得られたもので、ファーマフーズ独自の技術を使って作製し、田辺三菱の抗体親和性技術で改良した。契約に基づき、田辺三菱は一時金3億2000万円のほか、開発・販売マイルストンや販売額に応じたロイヤリティなどを支払う。

マイシン、臨床検査会社や生保などと資本業務提携

MICIN(マイシン)は1月26日、臨床検査会社や生命保険会社など複数の事業会社と資本・業務提携を結んだと発表した。提携したのは、▽H.U.グループホールディングス▽SBIインベストメント▽Sony Innovation Fund by IGV▽日本生命保険▽富国生命保険▽明治安田生命保険――など。マイシンのサービスや開発力と、各社の技術やノウハウ、サービス、顧客基盤などを組み合わせ、シナジーの創出を狙う。

 

2021年1月27日(水)

「エディロール」特許訴訟、中外が訴え取り下げ

骨粗鬆症治療薬「エディロール」(一般名・エルデカルシトール)をめぐる特許侵害訴訟で、被告となっていた日医工と沢井製薬、日産化学は1月27日、原告の中外製薬から東京地裁を通じて「訴えの全部を取り下げる」との書面を受け取ったと発表した。中外は昨年5月、エディロールの後発医薬品の承認を取得した日医工と沢井を相手取り、製造販売の差し止めを求めて提訴。11月には、原薬を製造する日産化学を加えた3社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

アルフレッサ、再生医療等製品の超低温保管・輸送設備を主要拠点に設置

アルフレッサホールディングスは1月27日、再生医療等製品に対応した超低温保管・輸送設備を子会社アルフレッサの主要な物流センターに設置したと発表した。設置したのは、埼玉、愛知、大阪の3カ所。設備は、マイナス150度対応の液体窒素を使った貯蔵タンクや、マイナス80度まで対応できる超低温フリーザーなどを備える。アルフレッサ以外の卸事業会社も含め、21年度中にさらに6カ所の物流センターに同様の設備を設置する予定。

医薬品アクセス向上への取り組み、英GSKがトップ

国際非営利組織「医薬品アクセス財団(Access to Medicine Foundation)」は1月26日、大手製薬企業の低・中所得国での医薬品アクセス向上に向けた取り組みを評価した今年の「ATMインデックス」を発表した。トップは英グラクソ・スミスクライン、2位はスイス・ノバルティス、3位は米ジョンソン・エンド・ジョンソンだった。日本企業では、武田薬品工業が6位に入ったほか、エーザイが11位、アステラス製薬が14位、第一三共が16位にランクインした。

決算

スイス・ノバルティス(2020年12月期、1月26日発表)

売上高486億5900万ドル(約5兆605億円、前期比3%増)、営業利益101億5200万ドル(12%増)。乾癬治療薬「コセンティクス」(39億9500万ドル、13%増)や心不全治療薬「エンレスト」(24億9700万ドル、45%増)などが好調。脊髄性筋萎縮症向け遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」は9億2000万ドル(155%増)を売り上げた。21年12月期は、1桁台前半から半ばの売り上げ成長を見込む。

 

2021年1月28日(木)

沢井、片頭痛・うつ病治療デバイスをイスラエル企業から導入…22年にも申請

沢井製薬は1月28日、イスラエルのニューロリーフと、片頭痛やうつ病に対する非侵襲性デジタル医療機器「Relivion(レリビオン)」の国内での独占開発販売契約を結んだと発表した。レリビオンは頭部に装着するデバイスで、三叉神経と後頭神経に刺激を与えることで神経伝達物質の放出を促進し、脳内ネットワークを調整して痛みや気分の抑制に効果を発揮。AI(人工知能)によって個々の患者の症状に応じた治療ができるよう設計されている。沢井は、2022年をめどに片頭痛、23年をめどにうつ病の適応で申請する予定。

ノバルティス、MRと医師とのやり取りに「LINE WORKS」導入

ノバルティスファーマは1月28日、MRと医療従事者のコミュニケーションに、ワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS」を今年2月から順次導入すると発表した。昨年夏に行った社内調査では、半数以上のMRがコミュニケーションアプリでのやり取りを医師から求められたことがあると答えており、こうしたニーズに対応する。中外製薬も昨年9月から医療従事者とのやり取りにLINE WORKSを導入している。

アムジェン・MICIN、頭痛へのオンライン診療で検証プログラム

アムジェンは1月28日、MICIN(マイシン)のオンライン診療サービス「curon(クロン)」を使って、慢性頭痛患者に対するオンライン診療の検証プログラムを開始すると発表した。昨年4月から片頭痛などの一次性頭痛へのオンライン診療が保険適用されたことを受け、医療従事者と患者のコミュニケーション構築や問診方法、治療満足度などを検証する。両社は慢性皮膚疾患でも同様の検証プログラムを行っている。

ファイザー、週1回投与の成長ホルモン製剤を申請

ファイザーは1月28日、骨端線閉鎖を伴わない成長ホルモン分泌不全低身長症の治療薬として、週1回投与の長時間作用型ヒト成長ホルモン製剤ソムアトロゴンを申請したと発表した。臨床試験では、既存の成長ホルモン製剤「ジェノトロピン」(一般名・ソマトロピン)と同等の有効性を示した。米国でも申請している。

富士フイルム富山化学、神経内分泌腫瘍の放射性医薬品を申請

富士フイルム富山化学は1月28日、放射性医薬品「F-1614」を褐色細胞腫・パラガングリオーマの適応で申請したと発表した。同薬は副腎髄質ホルモン・ノルアドレナリンの類似物質である3-ヨードベンジルアグニンに、放射性ヨウ素131Iを結合させた薬剤。131Iから放出されるβ線によって腫瘍細胞を破壊する。

「オプジーボ」古典的ホジキンリンパ腫の小児適応を申請

小野薬品工業は1月28日、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」(ニボルマブ)について、再発・難治性の古典的ホジキンリンパ腫に対する小児用法・用量の追加を申請したと発表した。国立がん研究センターで行われた医師主導治験の結果に基づく。成人に対しては2016年に承認を取得している。

あすか「レルミナ」子宮内膜症への適応拡大を申請

あすか製薬は1月28日、GnRHアンタゴニスト「レルミナ」(レルゴリクス)について、子宮内膜症への適応拡大を申請したと発表した。同薬は2019年に子宮筋腫治療薬として発売。臨床試験では、子宮内膜症による疼痛の改善効果が確認された。

 MSD MRSA感染症治療薬「キュビシン」小児適応を申請

MSDは1月27日、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症治療薬「キュビシン」(ダプトマイシン)について、小児への適応拡大を申請したと発表した。申請は国内外の1~17歳の小児患者に対して行った臨床試験に基づく。同薬は成人を対象に11年から販売されている。

シンバイオ、トレアキシンなどの新規適応症探索で東大と共同研究

シンバイオ製薬は1月28日、抗がん剤ベンダムスチン(製品名・トレアキシン)と同リゴセルチブについて、東京大医科学研究所と新規適応症を探索する共同研究契約を結んだと発表した。両化合物あるいはほかの既存薬との併用で、新たな有用性を探索する。

 アトピー性皮膚炎市場、28年に19年比3.5倍に…富士経済予測

富士経済は1月27日、国内のアトピー性皮膚炎治療薬市場が2028年に1376億円(19年の3.5倍)になるとの予測を発表した。サノフィの「デュピクセント」や日本たばこ産業の「コレクチム」といった新薬の発売により、治療患者数の増加と1人当たりの治療費上昇が見込まれ、経口JAK阻害薬の登場も市場拡大を後押しする。

薬剤使用の見返りに現金提供した疑い…小野薬品の社員2人を逮捕

小野薬品工業の不整脈治療薬「オノアクト」を積極的に使用する見返りに、三重大医学部付属病院の元教授に現金200万円を提供したとして、津地検は1月27日、小野薬品の社員2人を贈賄の疑いで逮捕した。同社は「このような事態を招いてしまったことを厳粛かつ重大に受け止める。今後も当局の捜査に全面的に協力していく」とのコメントを発表した。

決算

米ジョンソン・エンド・ジョンソン(20年12月期、1月26日発表)

医薬品事業の売上高は455億7200万ドル(約4兆7395億円、前期比8.4%増)。乾癬・クローン病治療薬「ステラーラ」が前年比21.1%増の77億700万ドルを売り上げたほか、多発性骨髄腫治療薬「ダラザレックス」(41億9000万ドル、40.3%増)や血液がん治療薬「イムブルビカ」(41億2800万ドル、21.5%増)が好調だった。他事業を含む全社の売上高は825億8400万ドル(0.6%増)、純利益は147億1400万ドル(2.7%減)。21年12月期は全社で売上高905~917億ドルと増収を見込む。

 

2021年1月29日(金)

帝人、J-TECにTOB…再生医療に参入

帝人は1月29日、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)にTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。買い付け価格は1株820円で、総額は約216億円となる見込み。50.13%を保有する筆頭株主の富士フイルムは同日、TOBに応募する契約を帝人と結んだ。帝人はJ-TECを連結子会社化することで、再生医療に参入する。J-TECは連結子会社化後も上場を維持する予定。

旭化成ファーマ、疼痛治療薬を米リリーに導出

旭化成ファーマは1月29日、開発中の慢性疼痛治療薬「AK1780」について、米イーライリリーにグローバルでの独占的実施権を許諾するライセンス契約を結んだと発表した。AK1780は、慢性疼痛症状の原因となる神経炎症に関係しているP2X7受容体への拮抗作用を持つ薬剤で、臨床第1相試験を終えている。契約に基づき、旭化成ファーマは一時金として2000万ドル(約20億円)を受け取るほか、開発マイルストンとして最大2億1000万ドルを受け取る可能性がある。商業化に成功した場合、販売一時金1億8000万ドル(最大)と販売ロイヤリティを受領する。

科研、ヘルスケア関連データのジーネックスに出資

科研製薬は1月29日、ブロックチェーンを活用したヘルスケア関連データプラットフォーム事業を手掛けるジーネックスに出資し、共同事業に向けた業務提携を行うと発表した。ジーネックスはマネックスグループの関連会社。科研は提携を通じてデータプラットフォームの構築を支援するとともに、創薬や研究開発、情報提供活動などへの活用を期待している。

メディパルHD、談合事件受け役員報酬を減額

メディパルホールディングス(HD)は1月29日、地域医療機能推進機構発注の医薬品入札をめぐる談合事件を受け、医療用医薬品卸売事業に関わる取締役6人の役員報酬を減額すると発表した。渡辺秀一社長と長福恭弘副社長は6カ月にわたり月額報酬を50%減額。専務と常務は3カ月間50%減額する。事業会社のメディセオでも会長と社長の月額報酬を6カ月間50%減額するなどし、あわせてコンプライアンスの強化策も発表した。

 


Back To Top
×Close search
Search