skip to Main Content
Decision Resources Group Japan Branch

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【10/19~10/23】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【10/19~10/23】

2020年10月19日(月)

中外、WelbyのPHRサービスで「テセントリク」の患者サポートプログラム

中外製薬は10月19日、Welbyが運営するがん患者治療支援PHRサービス「Welby マイカルテ ONC」で、免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク」(一般名・アテゾリズマブ)の適正使用を支援する患者サポートプログラムを提供すると発表した。テセントリクでは免疫関連有害事象が発現することがあり、セルフチェックによって早期発見を促し、重篤化を防ぐ狙い。患者が重症度の高い症状を入力すると、医療機関への電話相談を促すなどのメッセージを表示する。まずは乳がん患者を対象に始め、肺がん、肝がんに展開する予定。

マルホ がん性皮膚潰瘍のケア、LINEで医療従事者に情報提供

マルホは10月19日、がん性皮膚潰瘍のケアに関する情報を医療従事者に提供するLINE公式アカウントを開設したと発表した。がん性皮膚潰瘍は、皮膚に浸潤または転移・再発したがんが体表面に現れ、潰瘍化した状態のこと。マルホは「がん性皮膚潰瘍部位の殺菌・臭気の軽減」を適応とする「ロゼックスゲル」(メトロニダゾール)を製造販売している。

沢井 AGA治療薬「ザガーロ」後発品を来月6日に発売

沢井製薬は10月19日、男性型脱毛症(AGA)治療薬「ザガーロ」の後発医薬品「デュタステリドカプセル0.5mgZA『サワイ』」を11月6日に発売すると発表した。同薬は薬価基準未収載医薬品で、公的医療保険の給付対象外。ザガーロの後発医薬品は、東和薬品も今月13日に0.1mgカプセルと0.5mgカプセルを発売している。

 

2020年10月20日(火)

ファイザーと独ビオンテック、新型コロナワクチンの国内P1/2開始

ファイザーは10月20日、独ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン「BNT162」の国内臨床第1/2相(P1/2)試験を開始したと発表した。試験は20~85歳の日本人160人を対象に行い、安全性と忍容性、免疫原性を評価する。同試験と、海外で進行中の国際共同P2/3試験のデータを使って日本での申請を行う予定。ファイザーは日本で承認を取得した場合、2021年上半期に1億2000万回分のワクチンを供給することで日本政府と合意している。

沢井 医療・介護専用SNSに情報コミュニティ開設

沢井製薬は10月20日、エンブレースが運営する医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」内に医療・介護従事者向け情報コミュニティ「Sawai Medical Channel」を開設したと発表した。沢井は今年3月、MCS上の医薬品情報サイト「ヤクジエン」で製品の情報提供を開始。新設したコミュニティでは▽患者向け資材の紹介▽医療介護系ニュースの配信▽後発医薬品情報の提供▽セミナーの案内――などを行う。

参天 中国統括会社を設立

参天製薬は10月20日、中国上海市に中国統括会社「参天(中国)投資有限公司」を9月24日付で設立したと発表した。中国事業への投資と、中国グループ会社の組織力・管理統括機能を強化する狙い。新会社の董事長兼総経理には、参天の山田貴之・執行役員中国事業統括が就いた。

旭化成ファーマ、従業員対象に骨粗鬆検診補助制度を導入

旭化成ファーマは10月20日、40歳以上の従業員とその配偶者を対象に、骨粗鬆症検診(DXA検査)の費用を補助する制度を導入したと発表した。対象は40、45、50、55、60歳の従業員らで、検査費用を全額補助。得られたデータの活用についても検討する。

 

2020年10月21日(水)

中外、デンマーク・ノボに抗体エンジニアリング技術をライセンス

中外製薬は10月21日、デンマークのノボノルディスクと抗体エンジニアリング技術に関するライセンス契約を結んだと発表した。ノボは、中外の複数の抗体エンジニアリング技術について、研究目的での使用権と、同技術を使った抗体医薬を開発・販売するオプション権を取得。中外は対価として技術使用料を受け取るとともに、ノボがオプション権を行使した場合には一時金や開発マイルストン、販売ロイヤリティを受領する。

シミック・サスメド DTxの開発を包括的に支援、サービス提供を開始

シミックとサスメドは10月21日、デジタルセラピューティクス(DTx)の開発支援で業務提携すると発表した。同日から、治療用アプリの開発を目指す製薬企業やIT企業を対象に、開発支援と臨床試験の受託をワンストップで提供するサービスを開始。今後は、発売後の患者・医療従事者へのサポートや流通・品質管理システムの提供、データセキュリティ対策、資金調達支援などを含むビジネスプラットフォームの確立を視野に入れたサービスの開発を進める。

FRONTEOとマイクロソフト、医療・介護のデジタルソリューションで協業

FRONTEOと日本マイクロソフトは10月21日、医療・介護分野でのデジタルソリューションの提供に向けて協業すると発表した。第1弾として、FRONTEOが共和薬品工業と進めている認知症診断支援AIシステムの開発を、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で実施。FRONTEOのほかのライフサイエンスAIプロダクトについても、Azure上で提供することを検討する。

CureApp、治療用アプリのブランドサイトをオープン

CureAppは10月21日、治療用アプリのブランドサイトをオープンしたと発表した。同社は今年8月、国内初の治療用アプリとなる「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の承認を取得。2020年度中の保険適用と発売を目指して準備を進めている。ブランドサイトには、治療用アプリのコンセプト動画を掲載。自社製品だけでなく、他社のアプリについても紹介していく予定という。

LSIメディエンスなど、日本人がん患者由来のPDXライブラリーを構築

LSIメディエンスと国立がん研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、日本医療研究開発機構は10月20日、日本人がん患者由来のPDXライブラリーを構築し、がん医療や医薬品開発に活用するための基盤を整備したと発表した。

PDX(Patient-Derived Xenograft)はヒトのがん組織を免疫不全マウスに移植した移植片で、非臨床試験の臨床予測性を高めるツールとして注目されている。欧米では産業利用が進んでいるが、国内ではこれまで産業利用可能なライブラリーが整備されておらず、欧米のライブラリーに頼っていた。今回構築したライブラリーには、1100人を超える患者の同意を取得し、355株の新規PDXの生着を達成した(いずれも今年5月末時点)。

 

2020年10月22日(木)

富士フイルム富山化学「アビガン」中国展開で提携

富士フイルム富山化学は10月22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)の中国展開に向け、中国・安徽康瓴薬業有限公司(ケアリンク・ファーマシューティカル)と提携したと発表した。ケアリンクは今後、富士フイルム富山化学が持つ非臨床・臨床データを活用し、同薬の輸入医薬品承認を申請する予定。両社はまた、共同で同薬の注射剤を開発するとしている。

第一三共、抗GARP抗体「DS-1055」固形がんでP1開始

第一三共は10月22日、開発中の抗GARP抗体「DS-1055」について、切除不能な固形がんを対象とする臨床第1相(P1)試験を開始したと発表した。GARPは活性型制御性T 細胞に多く発現すると知られており、これを標的とするDS-1055は活性型制御性T 細胞を減少させ、免疫反応を高めると期待される。P1試験では、日本と米国で約40人の患者を登録する予定。

アデュカヌマブ 欧州でも申請

米バイオジェンは10月21日、エーザイと共同開発しているアルツハイマー病治療薬アデュカヌマブを欧州で申請したと明らかにした。同薬は抗アミロイドβ抗体。米国では7月に申請しており、来年3月7日までに米FDA(食品医薬品局)が承認の可否を判断する。

ラクオリア、岐阜薬科大と創薬研究…来年に共同研究講座設置

ラクオリア創薬は10月22日、岐阜薬科大と産学連携の基本協定書を結んだと発表した。両者は2016年から眼疾患で共同研究を行っており、今回の協定で創薬研究を推進したい考え。来年4月をめどに同大に共同研究講座を設置し、共同研究を進めるほか、人的交流、教育活動、知財創出などを行う。

 

2020年10月23日(金)

レムデシビル「評価・検証を待つ必要」WHOの臨床試験に厚労省が見解

厚生労働省は10月23日、抗ウイルス薬レムデシビル(製品名・ベクルリー)が新型コロナウイルス感染症患者の死亡率の改善に効果がなかったとするWHO(世界保健機関)の臨床試験の暫定結果について、「査読を受ける前の段階で、詳細な評価・検証を待つ必要がある」との見解を発表した。今後も情報提供に努めるとしている。22日にレムデシビルを正式に承認した米FDA(食品医薬品局)は「非盲検で行われたWHOの試験より、承認の根拠となった二重盲検試験の方が厳密な評価に適している」との見解を示している。

CureApp、治療用アプリの処方プラットフォームを医療機関に提供

CureAppは10月23日、治療用アプリの処方プラットフォーム「App Prescription Service」の医療機関への提供を開始したと発表した。治療用アプリの処方・管理や契約などをワンストップで行えるサービスで、他社の治療用アプリにも対応。契約やシステム導入の負担を軽減し、治療用アプリの普及につなげる。現時点では、導入費用、利用料のいずれも無料で全機能を利用できる。

阪大など 神経再生シート、手根管症候群対象に11月から探索的治験

大阪大と物質・材料研究機構(NIMS)、日本臓器製薬は10月22日、末梢神経に直接巻いて神経の再生を促す薬剤含有ナノファイバーシートについて、手根管症候群の患者を対象に11月から探索的治験を始めると発表した。シートはNIMSと阪大の研究チームが開発し、実用化に向けて日本臓器が開発に参画。商用規模での製造体制が整ったことを受け、治験に入ることを決めた。

 


Back To Top
×Close search
Search