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製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【4/6~4/10】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【4/6~4/10】

2020年4月6日(月)

アステラスとバンナム 運動支援アプリ、試験販売用を共同開発へ

アステラス製薬は4月6日、バンダイナムコエンターテインメントと共同開発している運動支援アプリについて、試験販売用のアプリを共同開発すると発表した。両社はすでに研究用のアプリを開発しており、現在、アステラスが内臓脂肪面積の変化などを指標にアプリで提供する運動プログラムの効果を評価する研究を実施中。試験販売用アプリは、研究用アプリを改良し、ゲームのノウハウを活用して利用者が楽しく運動を継続できるようにする。両社は、効果の評価を踏まえて試験販売を行うか判断する。

Meiji、ベトナムで「エパデール」を販売へ

Meiji Seikaファルマは4月6日、持田製薬が日本で製造販売する高純度EPA製剤「エパデールS」(イコサペント酸エチル)について、ベトナムでの販売に関する契約を結んだと発表した。Meijiはベトナムで同薬を独占的に開発・販売する権利を獲得。提携先のティエンタオ合資会社(ハノイ)が承認取得と販売を行う。Meijiと持田は、同薬の販売についてタイでも協業している。

リバロ特許をめぐり、興和が東和に3度目となる損害賠償を請求

東和薬品は4月6日、高脂血症治療薬「リバロ」(一般名・ピタバスタチンカルシウム)の後発医薬品が先発医薬品の製剤特許を侵害しているとして、先発品を製造販売する興和から48億円あまりの損害賠償を求める訴訟を起こされたと発表した。東和が同様の訴えを起こされるのは3度目。今回は2017年4月1日からの1年間の販売分が対象で、係争中の過去2回の訴訟と合わせると、請求額は約132億円に上る。東和は従来から「特許は無効」と主張しており、今回も全面的に争う構え。

MSD 婦人科領域など分社化へ日本でも新会社設立

MSDは4月6日、米国本社が分社化を表明している▽婦人科領域▽長期ブランド製品群▽バイオシミラー――の3事業を承継する新会社「オルガノン」を設立したと発表した。設立登記は3月31日付で、日本での分社化は2021年上半期を予定。社名はグローバルの「Organon & co.」に合わせた。

久光 米国で経皮吸収型統合失調症治療薬「Secuado」発売

久光製薬は4月6日、経皮吸収型の統合失調症治療剤「Secuado」(アセナピンマレイン酸塩)について、米子会社ノーベンファーマシューティカルズが3月2日から販売を始めたと発表した。同薬は2019年10月に承認。経皮吸収型の統合失調症治療薬は米国で初めて。

アステラス 3つの研究・製造拠点で水力電源を導入

アステラス製薬は4月6日、国内の3拠点(つくば研究センター、つくばバイオ研究センター、高萩合成技術センター)で、消費する全ての電力を水力発電由来の電力に切り替えたと発表した。3拠点で排出していた温室効果ガスは約3万1000トン(2019年実績)だが、水力発電由来電力への切り替えで全量を削減できる見込み。

 

2020年4月7日(火)

武田や米CSLなど6社、新型コロナ向け血漿分画製剤の開発で協力

武田薬品工業は4月6日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬候補となる血漿分画製剤の開発で米CSLベーリングと提携したと発表した。開発には、血漿分画製剤に強みを持つ▽独バイオテスト▽英バイオプロダクツラボラトリー▽仏LFB▽スイス・オクタファルマ――4社も参画。6社でノーブランドのSARS-CoV-2に対する高度免疫グロブリン製剤の開発に着手する。対象は、重篤な合併症を発症している患者で、製剤はCOVID-19の回復者から集めた血漿を処理して製造する。

EPS  アンジェス・阪大の新型コロナワクチン開発に参画

アンジェスは4月7日、大阪大と共同開発する新型コロナウイルス向けDNAワクチンについて、今後予定する臨床試験を運営・管理するため、CROのEPSグループが参画すると発表した。アンジェスは先月26日から非臨床試験を進めており、有効性や安全性が確認できれば、臨床試験に移行する予定。

武田「Alunbrig」、欧州で非小細胞肺がんのファーストラインに適応拡大

武田薬品工業は4月7日、ALK阻害薬「Alunbrig」(一般名・brigatinib)について、欧州でALK遺伝子陽性進行性非小細胞肺がんへの適応拡大が承認されたと発表した。ALK阻害薬による治療歴のない成人患者が対象。同薬は、欧州では18年に非小細胞肺がん(セカンドライン)の適応で承認されており、日本でも今年2月に申請した。

ロシュ・ダイア、新型コロナウイルス検出用試薬を発売

ロシュ・ダイアグノスティックスは4月7日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出用試薬「コバスSARS-CoV-2」を発売したと発表した。同キットはリアルタイムPCR法を原理とするもので、全自動遺伝子検査装置「コバス6800/8800システム」を使って測定する。同システムは核酸の抽出から増幅・検出まで全てを自動で行うことができ、約3時間で最大96テストの測定ができるという。

共和薬品 中枢神経領域で独ニューロケアと資本提携

共和薬品工業は4月6日、精神疾患領域で個別化治療を手掛ける独ニューロケアグループと資本提携したと発表した。ニューロケアが新たに発行する株式を取得し、資本参加する。同社は、定量的脳波測定や睡眠評価、rTMS(反復経頭蓋磁気刺激療法)などを持っており、心理・薬物療法と組み合わせてうつ病やADHDといった精神疾患に対する診断・個別化医療を提供している。共和は中枢神経領域で事業を展開しており、これを強化する狙い。

東和と国循、植物由来成分の認知症予防効果を共同研究

東和薬品は4月7日、植物由来成分タキシフォリオンの認知症予防効果に関する医学的エビデンスの構築を目的に、国立循環器病研究センターと共同研究を始めたと発表した。東和は昨年7月から国循と健康寿命の延伸を目指した共同研究を行っており、認知症予防はテーマの1つ。東和は今後、共同研究の成果を活用して健康食品やサプリメントの開発を目指す。

帝人、ヘルスケア化学研究棟を稼働

帝人と帝人ファーマは4月7日、東京研究センター(東京都日野市)の敷地内に新設したヘルスケア化学研究棟を同日から稼働したと発表した。新施設は実験エリアと非実験エリアを完全分離するなど、安全性と機能性を考慮。総工費は16億円で、有機合成や分析実験を通してヘルスケア研究開発の強化を目指す。

CSLベーリング「ピリヴィジェン」の新規格が承認

CSLベーリングは4月6日、免疫グロブリン製剤「ピリヴィジェン」について、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎の適応で、新たに2.5g/25mLの規格が承認されたと発表した。従来の5g/50mL、10g/100mL、20g/200mLの規格は今年2月、無または低ガンマグロブリン血症の適応でも承認されているが、新規格は慢性炎症性脱髄性多発根神経炎のみに使用できる。

 

2020年4月8日(水)

「デエビゴ」「リンヴォック」など22日に収載

中央社会保険医療協議会(中医協)総会は4月8日、エーザイの不眠症治療薬「デエビゴ錠」やアッヴィの関節リウマチ治療薬「リンヴォック錠」、日本たばこ産業(JT)のアトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム軟膏」など新薬9成分14品目の薬価収載を了承した。4月22日に収載する。ピーク時に100億円を超える売上高を予測するのは、デエビゴ(178億円)、リンヴォック(283億円)のほか、バイエル薬品の前立腺がん治療薬「ニュベクオ錠」(182億円)、MSDの抗真菌薬「ノクサフィル錠」(112億円)の4成分。

中外「アクテムラ」新型コロナを対象に国内P3試験を実施へ

中外製薬は4月8日、抗IL-6受容体抗体「アクテムラ」(一般名・トシリズマブ)について、新型コロナウイルス肺炎を対象に国内で臨床第3相(P3)試験を行うと発表した。試験は重症の入院患者が対象で、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届を提出した。今後、試験の詳細を確定し、早期の患者登録の開始を目指す。海外では、米国やカナダ、欧州などで重症の入院患者約330人を対象としたP3試験を親会社のスイス・ロシュが開始している。

ファンベップ、アンジェス・阪大の新型コロナワクチン開発に参画

大阪大発スタートアップのファンベップは4月8日、同大とアンジェスによる新型コロナウイルス向けDNAワクチンの共同開発に参画すると発表した。同社は阪大の研究成果であるアジュバント様作用を示すペプチド「AJP001」の開発を行っている。新型コロナウイルスに対しては、AJP001またはAJP001とエピトープ(新型コロナウイルスの一部の抗原ペプチド)を結合した「抗体誘導ペプチド」をDNAワクチンに併用投与する共同研究を実施。有効性の向上や投与量・投与回数の減少を目指す。

「現時点では医薬品供給に影響ない」COVID-19でEFPIA Japan

欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は4月7日、会員企業の日本への医薬品供給に対する新型コロナウイルス感染症の影響について「現時点において日本への医薬品の供給に影響がないことを確認している」との声明を発表した。一方で「状況は流動的で、世界規模のパンデミックにおいて不確実性は避けられない」とも指摘。「情勢を十分注視し、オープンかつ継続的に厚生労働省との連携を続けていく。全世界的なサプライチェーンへの影響についても引き続き注視していく」としている。

MSD、医療従事者からの問い合わせ対応にAIチャットボットを導入

MSDは4月8日、医療従事者からの問い合わせ対応にAIチャットボットを導入し、オンコロジー領域で運用を開始したと発表した。チャットボットには、抗PD-1抗体「キイトルーダ」の安全性や承認済みの適応症などに関する約1500件の想定問答を登録。今後、同薬に関する想定問答を充実させるとともに、ほかの疾患領域に広げるなど機能を拡充していく。

メディパルHD「広島ALC」が完成、5月稼働へ

メディパルホールディングスは4月7日、子会社エバルスの高機能物流センター「広島ACL」(広島市)が完成したと発表した。5月に稼働を開始し、広島、島根、山口の3県の一部をカバー。稼働当初の年間出荷額は約500億円を予定している。設備投資額は総額約24億円。

 

2020年4月9日(木)

富士フイルム「アビガン」米国で新型コロナのP2試験を開始

富士フイルムは4月9日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)について、米国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を対象とした臨床第2相(P2)試験を開始すると発表した。数十人の患者にアビガンを投与し、治療効果と安全性を確認する。国内では先月末に子会社・富士フイルム富山化学がP3試験を始めている。

エーザイ、PRISM BioLabとの創薬研究で得られた化合物を導入

創薬ベンチャーのPRISM BioLabは4月9日、エーザイ子会社のカン研究所と行った探索研究で得られた複数の候補化合物について、エーザイに独占的な研究開発・販売権を供与するライセンス契約を結んだと発表した。研究では、カン研究所が提案した神経領域疾患の創薬標的に対し、PRISM BioLabが自社のヘリックス擬態低分子化合物の中からタンパク質間相互作用を阻害する化合物を探索。今後、エーザイが最適化や臨床試験を進める。契約の対価として、PRISM BioLabはエーザイから契約一時金や研究・開発の進捗に応じたマイルストン、売り上げに応じたロイヤリティを受け取る。

栄研 新型コロナの検出試薬を10日に発売

栄研化学は4月9日、LAMP法で新型コロナウイルス検出する「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」を10日に発売すると発表した。同社の「リアルタイム濁度測定装置LoopampEXIA」を使うことで、検体から抽出したRNAから35分でウイルスを検出。診断補助としての活用が見込まれており、栄研は装置を導入している国内500の医療機関を中心に販売を進めるという。

 

2020年4月10日(金)

久光、21年2月期業績予想は「未定」新型コロナの影響「算定困難」

久光製薬は4月10日、2021年2月期の連結業績予想を未定にすると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため。可能となった段階で速やかに開示するとしている。

アステラス「ゾスパタ」が中国で申請受理

アステラス製薬は4月10日、FLT3阻害薬ギルテリチニブを中国で申請し、国家薬品監督管理局に受理されたと発表した。適応は再発・難治性のFLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病。日本や米国、欧州ではすでに「ゾスパタ」の製品名で承認を取得している。

島津製作所、新型コロナウイルス検出試薬を20日発売

島津製作所は4月10日、新型コロナウイルスの検出試薬キットを20日に発売すると発表した。タンパク質や多糖類などPCR阻害物質の作用を抑制する同社独自の技術をベースに開発。RNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する時間と人手を大幅に削減することができるという。

決算

久光製薬(2020年2月期、4月10日発表)

売上高1409億9200万円(前期比1.7%減)、営業利益227億2700万円(2.0%増)。一般用医薬品は国内外とも好調だったものの、消炎鎮痛薬「モーラステープ/モーラスパップ」などの売り上げ減で医療用医薬品は5.2%の減収となった。


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