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製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【2/25~2/28】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【2/25~2/28】

2020年2月25日(火)

エーザイ 痛風薬ドチヌラドを中国で開発・販売、富士薬品から権利獲得

エーザイは2月25日、富士薬品が創製した痛風・高尿酸血症治療薬ドチヌラドについて、中国での独占的開発・販売権を獲得するライセンス契約を結んだと発表した。申請はエーザイが行い、製剤は富士薬品が生産してエーザイに供給する。エーザイは富士薬品に契約一時金と開発・販売マイルストンを支払う。ドチヌラドは腎臓での尿酸の再吸収に関与するトランスポーターを阻害する薬剤。日本では今年1月、「ユリス」の製品名で承認された。

フェリング「ミニリンメルト」などの販売をキッセイに移管

フェリング・ファーマは2月25日、「ミニリンメルトOD錠」や「デスモプレシン点鼻液」などデスモプレシン酢酸塩水和物を有効成分とする9品目について、国内の販売をキッセイ薬品工業に移管すると発表した。

対象は▽ミニリンメルトOD錠25μg/50μg/60μg/120μg/240μg▽デスモプレシン点鼻液0.01%協和▽デスモプレシン・スプレー2.5/10協和▽デスモプレシン注4協和――。フェリングは、ミニリンメルトOD錠剤25μg/50μgを除く7品目で協和キリンとの提携を終了し、4月27日からはキッセイが流通と販売を担当。キッセイとフェリングがすでにコ・プロモーションを行っているミニリンメルトOD錠剤25μg/50μgも、同1日からキッセイが流通と販売を行う。9品目とも、情報提供活動はキッセイとフェリングが共同で行う。

塩野義 米国で抗菌薬「Fetroja」発売

塩野義製薬は2月25日、抗菌薬「Fetroja」(一般名・セフィデロコル)を24日に米国で発売したと発表した。適応は「ほかの治療選択肢がない、もしくは限られた18歳以上の患者における、グラム陰性菌による腎盂炎を含む複雑尿路感染症」。同薬は新規のシデロフォアセファロスポリン抗菌薬で、多剤耐性のグラム陰性菌にも効果を示す。欧州でも申請を済ませている。

武田「Alunbrig」米国でファーストラインへの適応拡大申請

武田薬品工業は2月25日、ALK阻害薬「Alubrig」(ブリガチニブ)について、米国でALK融合遺伝子陽性転移性非小細胞肺がんのファーストラインへの適応拡大申請を行い、米FDA(食品医薬品局)から受理されたと発表した。優先審査に指定され、審査終了目標日は今年6月23日に設定。米国では2017年にクリゾチニブ抵抗性のALK融合遺伝子陽性転移性非小細胞肺がんに対する治療薬として承認を取得している。

 

2020年2月26日(水)

武田、セリアック病治療薬開発の米社を買収

武田薬品工業は2月26日、米PvPバイオロジクスを買収したと発表した。両社は2017年にセリアック病治療薬「TAK-062」の開発で提携。PvPが行った臨床第1相(P1)試験の結果を受け、提携契約に基づいて武田が買収のオプション権を行使した。TAK-062はグルテンの消化酵素。胃を通過する前にグルテンの成分を分解することで、グルテンに対する免疫反応を抑制する。

「ヒュミラ」壊疽性膿皮症の適応拡大を申請

アッヴィは2月26日、抗TNFα抗体「ヒュミラ」(一般名・アダリムマブ)について、壊疽性膿皮症への適応拡大を日本で申請したと発表した。壊疽性膿皮症は、発症すると急速に進行する炎症性皮膚疾患。最も多い「潰瘍型」では、下肢にできた発疹が時間の経過とともに膿腫を形成し、潰瘍となって遠心性に広がる。患者は50~70歳代に多く、国内での発症率は100万人あたり3人(年間)。承認されれば、世界初の壊疽性膿皮症治療薬となる。

塩野義、塩野会長が退任へ

塩野義製薬は2月25日、塩野元三・代表取締役会長が今年6月の株主総会で退任すると発表した。退任後は特別顧問に就く予定。

東京医科歯科大とPMDA、レギュラトリーサイエンス振興で連携協定

東京医科歯科大と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2月26日、レギュラトリーサイエンスの振興を目的とする包括的連携協定を結んだと発表した。両者はこれまでも人材交流を行ってきたが、協定によって協力体制を強化し、人材交流を人材育成に取り組む。

 

2020年2月27日(木)

大鵬薬品、米社から抗PD-1抗体の開発・販売権を獲得

大鵬薬品工業は2月27日、米アーカス・バイオサイエンシズが開発する抗PD-1抗体「AB122」(一般名・zimberelimab)を日本とアジア(中国などを除く)で独占的に開発・販売する権利を獲得したと発表した。両社は2017年にオプション契約を結んでおり、これに基づき大鵬がオプション権を行使した。大鵬は権利行使の対価を支払ったほか、今後、開発・承認・販売マイルストンと売上高に対するロイヤリティを支払う。同薬は中国のWuXiバイオロジクスが創製。アーカスは17年に中国とタイを除く全世界での開発・販売権を取得した。

「オプジーボ」肺がん1次治療、化学療法との併用療法を申請

小野薬品工業は2月27日、免疫チェックポイント阻害薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」(ニボルマブ)について、プラチナ製剤を含む2剤化学療法との併用療法を、非小細胞肺がんに対する1次治療の適応で申請したと発表した。オプジーボは15年に非小細胞肺がんの2次治療に対する単剤療法が承認。1次治療では昨年12月、抗CTLA-4抗体「ヤーボイ」(イピリムマブ)との併用療法を申請している。

UCBと第一三共「ビムパット」てんかん強直間代発作の適応拡大申請

ユーシービージャパンと第一三共は2月27日、抗てんかん薬「ビムパット」(ラコサミド)について、てんかん患者の強直間代発作への適応拡大を申請したと発表した。ほかの抗てんかん薬と併用する。

中外 MRの業務報告にAI活用…東芝のシステム採用

東芝デジタルソリューションズは2月27日、同社のAI対話型業務報告システム「RECAIUS報告エージェント」が中外製薬のMRの業務報告に採用されたと発表した。MRが訪問先や日時、情報提供に使用した資料名などをスマートフォンから音声で報告すると、AIが音声認識し、テキスト化した情報を会社の管理するシステムに自動で登録する。アポイントの待ち時間などに手軽に報告できるようになり、MRの負担軽減と業務効率化につながると期待される。

大塚 マレーシアに現地法人を設立

大塚製薬は2月27日、マレーシアに医療用医薬品販売のための現地法人「大塚製薬(マレーシア)」を設立したと発表した。これまで代理店を通じて自社製品を販売してきたが、現地法人の設立で自社販売や共同販促も行い、製品価値の最大化を目指す。

 

2020年2月28日(金)

武田、ALK阻害薬ブリグチニブを日本で申請

武田薬品工業は2月28日、ALK阻害薬ブリグチニブ(海外製品名・ALUNBRIG)を日本で申請したと発表した。適応は「ALK阻害薬治療後に進行したALK融合遺伝子陽性の非小細胞肺がん」。同薬は2017年に武田が米アリアド・ファーマシューティカルズを買収して獲得した品目。米国や欧州など40以上の国と地域で承認されている。

生化学、カナダのCDMO企業を最大33億円で買収

生化学工業は2月28日、カナダの医薬品製剤開発製造受託(CDMO)企業ダルトン・ケミカル・ラボラトリーズを買収すると発表した。最大4100万カナダドル(約33億円)で同社の全株式を取得し、完全子会社化する。生化学はダルトンの技術やノウハウを新薬開発に活用するとともに、外部に製造委託している化学合成品を内製化。治験薬や一部製品の製造もダルトンに移す。買収は3月下旬までに完了する予定。

日医工、エタネルセプトバイオシミラーを承継

日医工は2月28日、関節リウマチ治療薬「エンブレル」のバイオシミラー「エタネルセプトBS皮下注『日医工』」の製造販売承認を29日付で共和薬品工業から承継すると発表した。同薬は共和薬品が昨年3月に承認を取得。11月から日医工が販売している。

メディパル 受注・納品業務削減へ、アインとトライアル

メディパルホールディングスは2月27日、薬局チェーンのアイオンホールディングスと受注・納品業務の削減などを目指したトライアルを行うことで合意したと発表した。国連のSDGs(持続的な開発目標)を念頭に、トライアルでは▽CO2排出量削減▽生産性向上▽働き方改革――に取り組む。薬局ごとに最適な在庫量を分析・管理することで受注・納品業務を減らし、配送によるCO2排出量の削減を目指すほか、納品・検品・棚詰めなどの作業を効率化することで労働生産性の向上を図る。トライアルは東京都と埼玉県のアイン薬局7店舗で3月中旬から始める。

決算

独バイエル(2019年12月期、2月27日発表)

医薬品事業の売上高は179億6200万ユーロ(約2兆1554億円、前期比7.3%増)。抗凝固薬「Xarelto」(41億2600万ユーロ、13.6%増)や眼科用抗VEGF薬「アイリーア」(24億9400万ユーロ、14.1%増)が好調。肺高血圧症治療薬「アデムパス」や抗がん剤「スチバーガ」なども伸びた。他事業も含めた全社の売上高は435億4500万ユーロ(39.0%増)。20年12月期は売上高440~450億ユーロを見込む。


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