skip to Main Content
Decision Resources Group Japan Branch

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【2/10~2/14】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【2/10~2/14】

2020年2月10日(月)

日本新薬 ビルトラルセン、米国承認判断は7~9月

日本新薬は2月7日、自社創製のアンチセンス核酸医薬ビルトラセンについて、昨年10月に完了した米国での申請がFDA(食品医薬品局)に受理されたと発表した。適応はデュシェンヌ型筋ジストロフィー。優先審査が適用され、審査終了目標日は今年7~9月に設定された。同薬は昨年9月に日本でも申請済み。先駆け審査指定制度と条件付き早期承認制度の対象に指定されている。

大塚製薬工場、富山工場にコージェネレーションシステム導入

大塚ホールディングス(HD)は2月10日、子会社・大塚製薬工場の富山工場(富山県射水市)に、コージェネレーションシステムを導入したと発表した。コージェネレーションシステムは、天然ガスで発電し、その際に出る排熱もエネルギーとして利用するシステム。導入によってCO2の年間排出量を約17%削減でき、災害時には自家発電で医薬品の生産を継続することができるという。

ノボ 超速効型インスリン製剤「フィアスプ」を発売

ノボ ノルディスクファーマは2月7日、超速効型インスリン製剤「フィアスプ」(一般名・インスリン アスパルト)を発売したと発表した。同剤はノボが販売する「ノボラピッド」の処方を変更し、血中への吸収速度と血糖降下作用の発現を早めた製剤。薬価はフレックスタッチ剤1キット1918円、ペンフィル剤1筒1338円、100単位/mL1mLバイアル334円。ピーク時に32億円の売上高を予想している。

決算

アッヴィ(2019年12月期、2月7日発表)

売上高332億6600万ドル(約3兆6593億円、前期比1.6%増)、営業利益129億8300万ドル(103%増)。最主力品の抗TNFα抗体「ヒュミラ」(191億6900万ドル、3.9%減)がバイオシミラーの影響を受けて売り上げを落としたが、乾癬治療薬「スキリージ」などでカバーした。アッヴィは20年3月までにアイルランド・アラガンの買収を完了する予定で、20年12月期はアッヴィ単独で8%程度の増収を見込んでいる。

 

2020年2月12日(水)

田辺三菱 医療従事者からの問い合わせ、AIチャットボットで回答

田辺三菱製薬は2月12日、医療従事者からの製品情報の問い合わせに対応するAIチャットボットを導入したと発表した。約160品目が対象。製品の基本情報に迅速に誘導して回答を提示するとともに、使用期限検索や患者向け資材なども簡単に確認できるという。同社では現在、年間約5万件の問い合わせに専門スタッフが主に電話で対応しているが、チャットボットの導入で医療従事者からの問い合わせに24時間365日対応できるようになる。

ヤンセン、患者からの問い合わせ対応にチャットボットを導入

ヤンセンファーマは2月12日、抗TNFα抗体「シンポニーオートインジェクター」(一般名・ゴリムマブ)に関する患者からの問い合わせ対応にAIチャットボットを導入したと発表した。オートインジェクターの管理や投与方法、副作用などに関する質問に24時間365日対応する。

中外、禁煙推進企業コンソーシアムに加盟

中外製薬は2月12日、東京都内に本社や事業所を置く企業・団体などで構成する「禁煙企業推進コンソーシアム」に加盟したと発表した。同コンソーシアムは、都内の企業・団体が東京都医師会や日本対がん協会と連携して昨年4月に設立された。中外は同年9月、2030年末までに国内外のグループ従業員の喫煙をゼロにするとした「禁煙宣言」を公表している。

 

2020年2月13日(木)

中外 「FoundationOne Liquid」をスクラムジャパンに提供

中外製薬は2月13日、血液検体によるがん遺伝子パネル検査「FoundationOne Liquid」を産学連携全国がんゲノムスクリーニングプロジェクト「スクラムジャパン」で利用する契約を国立がん研究センターと結んだと発表した。日本とアジアで行われるスクラムジャパンのプロジェクトで利用し、希少な遺伝子変異をもつ肺がんの治療薬開発などに役立てる。同検査はスイス・ロシュグループの米ファウンデーションメディシンが開発したもので、日本では中外が申請準備中。米国ではすでに申請している。

大塚のASTX727、骨髄異形成症候群などで米国申請

大塚製薬は2月12日、米子会社アステックスが創製した「ASTX727」について、骨髄異形成症候群と慢性骨髄単球性白血病を対象に米国で申請し、FDA(食品医薬品局)に受理されたと発表した。同薬はDNAメチル化阻害薬デシタビンと新規代謝酵素阻害薬cedazuridineの経口配合剤。優先審査が適用され、審査終了日目標は今年8月11日に設定された。米国での販売はグループ会社である大鵬薬品工業の米子会社が行う。

伊藤忠 医療従事者向け医薬品情報サイト「ヤクジエン」開設

伊藤忠商事は2月13日、医療従事者向けの医薬品情報サイト「ヤクジエン」を開設したと発表した。国内で利用される2万超の医療用医薬品の添付文書の情報を掲載。エンブレースが運営する医療従事者専用SNS「メディカルケアステーション」と連携させ、医療・介護従事者間の情報共有をサポートする。このほか、製品情報サイトに誘導するなど、製薬企業の提供活動にも活用する。

アルフレッサ 特殊薬の流通管理プラットフォーム、実証実験を開始

アルフレッサホールディングスは2月13日、子会社アルフレッサがPHCと富士通エフ・アイ・ピーと共同開発した特殊医薬品の流通管理プラットフォームについて、実証実験を開始したと発表した。同プラットフォームは、RFIDタグやクラウド型インフラ基盤、IoT技術を活用し、出荷から投与までのすべての流通過程を記録。実証実験では医療機関での保冷庫への入庫や出荷を中心に検証を行う。

決算

イスラエル・テバ(2019年12月期、2月12日発表)

売上高168億8700万ドル(約1兆8575億円、前期比7.6%減)、営業損失4億4300万ドル(前期は16億3700万ドルの損失)。主力品の多発性硬化症治療薬「コパキソン」が北米(10億1700万ドル、42%減)を中心に後発医薬品の影響を受けたことで大幅な減収となった。20年12月期もコパキソンが後発品の影響を受けるものの、ハンチントン病治療薬「Austedo」や偏頭痛治療薬「Ajovy」の成長を見込んでいる。売上高では166~170億ドルと横ばいの見通し。

 

2020年2月14日(金)

エーザイ「BELVIQ」の米国販売中止、FDAが発がんリスク指摘

エーザイの米国子会社エーザイ・インクは2月13日、抗肥満薬「BELVIQ/VELVIQ XR」(一般名・lorcaserin hydrochloride)の米国での販売を中止すると発表した。

心血管疾患アウトカム試験「CAMELLIA-TIMI 61」の結果を評価した米FDA(食品医薬品局)が、発がんリスクを増加させる可能性があると指摘し、「潜在的なリスクがベネフィットを上回る」として自主回収を要請。エーザイは「データの解釈はFDAと異なり、lorcaserinは有益なリスクプロファイルを有していると考えている」とする一方、「FDAの決定を尊重し、回収に同意した」としている。BELVIQ/BELVIQ XRの2019年3月期の米国売上高は39億円(世界売上高は56億円)。日本では開発していない。

中外 テセントリクとアバスチンの併用療法、肝細胞がんで申請

中外製薬は2月14日、抗PD-L1抗体「テセントリク」(アテゾリズマブ)と抗VEGF抗体「アバスチン」(ベバシズマブ)の併用療法について、切除不能な進行・再発の肝細胞がんの適応で申請したと発表した。肝細胞がんでの申請は免疫チェックポイント阻害薬で初めて。米国でも今年1月に申請が受理されている。

レオファーマ「ドボベット」フォーム製剤でも協和キリンと販売提携

レオファーマは2月14日、乾癬治療薬「ドボベット」(カルシポトリオール水和物/ベタメタゾンジプロピオン酸エステル)の新剤形となるフォーム製剤について、協和キリンと販売・マーケティング提携に関する契約を結んだと発表した。すでに提携している軟膏剤やゲル製剤と同様に、フォーム製剤も協和キリンが販売と情報提供活動を行い、両社共同でマーケティング活動を行う。フォーム製剤は13日付でレオファーマが剤形追加を申請した。

細胞事業の米エリクサジェン、日本支店を川崎・殿町に開設

細胞事業を手掛ける米国のスタートアップ企業エリクサジェン・サイエンティフィックは2月14日、アジア太平洋地域での事業拡大を目指して川崎市殿町のライフイノベーションセンターに日本支店を開設したと発表した。同社は、iPS細胞やES細胞をさまざまな細胞に高速で分化誘導させる技術を持ち、同技術を用いた分化試薬や分化済み細胞の製造販売を行っている。日本支店開設を機に提携先のリコーとの協業を深め、マルチ電極アレイ上に細胞を配置した「薬剤応答評価用プレート」の実用化を目指す。

大正HD、通期業績予想を下方修正

大正製薬HDは2月14日、2020年3月期通期業績予想を下方修正したと発表した。修正後の予想は、売上高2905億円(従来予想比30億円減)、営業利益215億円(115億円減)。ベトナムのハウザン製薬と仏UPSAを連結子会社化したことで費用がかさみ、経常利益と純利益も従来予想を下回る。

決算

大塚HD(2019年12月期、2月14日発表)

売上高1兆3962億4000万円(前期比8.1%増)、営業利益1765億8500万円(63.0%増)。医療関連事業は売上高9242億5000万円(13.1%増)で、グローバル4製品と位置付ける▽抗精神病薬「エビリファイメンテナ」▽同「レキサルティ」▽利尿薬「サムスカ/ジンアーク」▽抗がん剤「ロンサーフ」――は合わせて34.9%増の3751億3300万円に達した。20年12月期は売上高1兆4450億円(3.5%増)、営業利益1970億円(11.6%増)を見込む。


Back To Top
×Close search
Search