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製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【11/11~11/15】

製薬業界ニュース 一週間まとめ読み【11/11~11/15】

2019年11月11日(月)

英アストラゼネカ、オムロンと戦略提携…疾患管理ソリューションを開発

英アストラゼネカとオムロンヘルスケアは11月11日、患者の疾患管理ソリューションの共同研究開発を目的に、包括的・長期的な戦略的提携で合意したと発表した。提携に基づき両社は、▽呼吸器・循環器・代謝疾患領域での研究開発▽IoTを活用した診断から治療までを包括した疾患管理ソリューションの開発▽同ソリューションの普及に向けたビジネスモデルの構築――に取り組む。

両社はこれまでに、中国で糖尿病患者向け代謝管理センターの開設や小児用噴霧治療室の設置などを共同で手掛けており、提携エリアを世界規模に拡大する。

ヒューマノームとエーザイ AI活用し疾患ゲノム解析

ヒューマノーム研究所(東京都中央区)は11月11日、人工知能(AI)などを使った疾患ゲノムの高度な解析法の開発を目的に、エーザイと共同プロジェクトを開始したと発表した。ヒューマノームの持つライフサイエンス分野に関する人工知能技術と、エーザイのバイオマーカー開発技術をかけ合わせ、医学・薬学研究の推進を目指す。

アイロムG、CRO事業子会社がIBERICAを買収

アイロムグループは11月11日、CRO事業子会社アイクロスが、イベリカASIA(福岡市)から同社子会社のIBERICA(同市)を買収すると発表した。買収額は非開示。IBERICAは一般的な開発支援業務に加え、大学内に大学組織から独立した臨床試験の実施体制を構築したり、検査・分析などの研究機関を設置したりしている。アイロムGは買収により、モニタリングや統計解析の分野を強化し、CRO事業の拡大を図る。

エンブレースとベルシステム24 リモートMRの実証実験を開始

エンブレースとベルシステム24は11月11日、MRらによる医療関係者への医薬品の情報提供を製薬企業向けのプラットフォーム上で行う実証実験を開始すると発表した。

ベルシステム24は製薬企業向けに「MCS Pharma Care Cloud」を独占販売している。実証実験では、MCS内のクローズドなコミュニティで製薬企業が情報提供資材を配信。医師や薬剤師が興味を示すと、MRらがリモートで詳細な情報提供を行う。

エイツーヘルスケアと3H、医薬品開発への患者参画で提携

エイツーヘルスケアと3Hメディソリューションは11月11日、医薬品開発への患者の参画を促進するために業務提携すると発表した。エイツーヘルスケアのCROサービスと3Hメディソリューションの患者サポートサービスを活用。まずはがん領域・希少疾患の領域で患者や製薬企業をサポートするほか、学会や市民講座などで啓発活動を行う。

AGC、欧米バイオ医薬品生産拠点の設備増強

AGCは11月11日、バイオ医薬品CDMO子会社AGC Biologicsの米国と欧州の生産拠点の設備増強を決定したと発表した。受託への需要が高まっていることを受け、米シアトル工場に500リットルの動物細胞バイオリアクターを1基増設。デンマーク・コペンハーゲン工場では精製ラインを新設し、生産効率を1.5倍に向上させる。総投資額は約20億円。米国の新設備は来年4月、欧州は同年10月の稼働を予定している。

ニプロ 中国に営業拠点を開設

ニプロは11月11日、中国黒龍江省ハルビンに連結子会社・尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。中国ではこれまで、上海本部と6つの事務所、各地の駐在所を中心に販売を行ってきたが、新拠点の開設で中国東北部への販売・サービス網を強化する。営業開始日は来年1月6日を予定している。

決算

富士製薬工業(2019年9月期、11月8日発表)

売上高362億7900万円(前期比4.3%減)、営業利益41億7300万円(5.0%減)。天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン」など産婦人科領域でシェア拡大を図っているものの、診断用薬などが落ち込み減収減益となった。2020年9月期は売上高338億3000万円(6.8%減)、営業利益25億7100万円(38.4%減)を見込む。

東和薬品(2019年4~9月期、11月11日発表)

売上高553億5000万円(前年同期比12.6%増)、営業利益92億1800万円(55.6%増)。卸ルートの販売が好調だったほか、2018年度の追補品が伸長し増収増益となった。

 

2019年11月12日(火)

サンド アスペンジャパンを買収…病院市場へのアクセス拡大

ノバルティスグループで後発医薬品事業を展開する独サンドは11月11日、アスペンジャパンを買収すると発表した。買収は来年1~6月に完了する予定。サンドは最大4億ユーロ(約482億円)を支払う。買収によりサンドは、日本での病院向け製品のラインナップを広げ、病院市場へのアクセス拡大を図る。

オプジーボとヤーボイの併用療法、MSI-Highの結腸・直腸がんへの適応拡大を申請

小野薬品工業とブリストル・マイヤーズスクイブは11月12日、免疫チェックポイント阻害薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」(一般名・ニボルマブ)と抗CTLA-4抗体「ヤーボイ」(イピリムマブ)の併用療法について、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する結腸・直腸がんを対象に適応拡大の申請を行ったと発表した。化学療法後に増悪した治癒・切除できない進行・再発の患者が対象。オプジーボ単剤でも同適応への適応拡大を申請している。

大塚「AVP-786」認知症アジテーションの開発を継続

大塚製薬は11月12日、米子会社アバニアが開発している「AVP-786」について、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害(アジテーション)を対象とした開発プログラムを継続すると発表した。これまで行った2本の臨床第3相(P3)試験のうち1本で主要評価項目を達成できず、詳細な解析を進めていた。アバニアは現在進行中のP3試験に加え、来年度から追加のP3試験を始める予定。

メディパル ベルギー・プロメセラと提携、細胞治療の開発支援

メディパルホールディングス(HD)は11月12日、ベルギーのプロメセラ・バイオサイエンシズと業務提携を結んだと発表した。プロメセラは非アルコール性脂肪肝炎(NASH)などを対象に細胞治療を開発中。メディパルHDは細胞医薬品に関する流通の機能とノウハウを活用し、流通面も含めて治験を支援するとともに、発売後の安定的な流通体制の構築を目指す。メディパルHDは今年3月にプロメセラの第三者割当増資を引き受けているが、今回の業務提携に伴い、追加の出資を行う。

日医工 メドピアと業務提携、新ビジネス創出へ

日医工は11月12日、後発医薬品の新ビジネス創造に向け、メドピアと業務提携すると発表した。▽メドピアの医師・薬剤師向けコミュニティサイトと日医工のサイトを活用した後発品のデジタルマーケティング▽コミュニティサイトを活用した、患者・家族のニーズに沿った後発品開発スキームの構築▽メドピアのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」の拡販――を行う。かかりつけ薬局支援では、共同出資会社の設立も検討する。

NEC、スイスのVAXIMMとネオアンチゲンワクチンを共同開発

日本電気(NEC)は11月12日、スイスのVAXIMM社と、ネオアンチゲンによる個別化がんワクチンの開発に向けた共同治験契約を結んだと発表した。NECのAIを使ったネオアンチゲン予測システムとVAXIMMのT細胞免疫療法を活用し、個別化がんワクチンを共同開発。固形がんを対象とするP1試験を来年始める予定で、NECはP1試験の資金を提供する。NECは日本以外のアジアを除く全世界での同プログラムの開発権・商業化権へのオプション権を持つ。

決算

日医工(2019年4~9月期、11月12日発表)

売上高915億1900万円(前年同期比11.1%増)、営業利益37億7700万円(20.0%減)。エルメッドの子会社化で増収となったものの、販管費の増加や米子会社Sagentが赤字となったことで利益は落ち込んだ。20年3月期の通期予想は売上高を1940億円(従来予想比70億円減)に下方修正。4~9月期の実績が期初予想を下回っていることを反映した。営業利益は従来予想(85億)を据え置いた。

 

2019年11月13日(水)

「エベレンゾ」「トリンテリックス」など11月19日に薬価収載へ

中央社会保険医療協議会(中医協)総会は11月13日、アステラス製薬の腎性貧血治療薬「エベレンゾ」(一般名・ロキサデュスタット)や武田薬品工業のうつ病治療薬「トリンテリックス」(ボルチオキセチン)、協和キリンのFGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症「クリースビータ」(ブロスマブ)など新薬14成分33品目の薬価収載を了承した。収載は11月19日の予定。クリースビータには、有用性加算Iと市場性加算Iをあわせて55%の加算がついた。(くわしくはトピックスで)

キイトルーダに特例拡大再算定、来年2月に薬価17.5%引き下げ

厚生労働省は11月13日、MSDの免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」(一般名・ペムブロリズマブ)について、来年2月1日から薬価を17.5%引き下げることを決めた。同日の中医協総会で了承された。

NDBデータを分析した結果、市場拡大再算定の特例の要件(年間販売額1000億円超かつ基準年間販売額の1.5倍超)に該当すると判断した。改定後の薬価は、20mg0.8mL1瓶6万3077円(現行薬価は7万6491円)、100mg4mL1瓶30万6231円(同37万1352円)。

ロート製薬、医療用参入へ日本点眼薬研究所を買収

ロート製薬は11月13日、眼科領域を専門とする医療用医薬品メーカーの日本点眼薬研究所を買収すると発表した。買収額は非公開で、来年3月1日に日本点眼の全株式を取得する予定。日本点眼は独自の「PFデラミ容器」を使った防腐剤無添加点眼薬に強みを持つ。ロート製薬は買収によって、製品開発の強化と海外事業の拡大を狙うとともに、医療用医薬品への参入の契機とする。

ゼリア「アサコール」の中国販売でイタリア企業と提携

ゼリア新薬工業は11月13日、潰瘍性大腸炎治療薬「アサコール」の中国での流通・マーケティングについて、子会社のティロッツファーマ(スイス)がA.Menarini(イタリア)傘下のA.Menarini International Trading(中国・武漢)と提携を結んだと発表した。中国は炎症性腸疾患の発生率がアジアで最も高く、提携でアサコールの販売拡大を狙う。

共和薬品、ユニゾン傘下に…印ルピンが573億円で売却

共和薬品工業は11月12日、親会社の印ルピンが保有する共和の全株式を投資ファンドのユニゾン・キャピタルに売却すると発表した。ルピンの発表によると、売却額は約573億円。売却は来年3月末までに完了する予定。共和とルピンは、今後も製品開発や製造で提携を続ける。共和の2019年度の売上高は約283億円。共和はユニゾン傘下入りにより「医薬品事業にとどまらない様々なソリューションを提供することで、CNSヘルスケアカンパニーとして成長することを目指す」としている。

「ゾレア」花粉症の適応で最適使用推進ガイドライン

中医協総会は11月13日、近く花粉症への適応拡大が承認されるノバルティスファーマの抗IgE抗体「ゾレア」(オマリズマブ)の最適使用推進ガイドラインを了承した。投与前にはアレルゲン免疫療法による長期的な治療について十分な説明を行うよう医師に求めるとともに、▽スギ花粉抗原に対する血清特異的IgE抗体がクラス3以上▽鼻噴霧用ステロイドとケミカルメディエーター受容体拮抗薬による治療を受けてもコントロール不十分な鼻症状が1週間以上続いている――などが確認された患者を投与対象とする。

 

2019年11月14日(木)

富士フイルム、遺伝子治療の開発・製造設備に130億円投資

富士フイルムは11月14日、遺伝子治療の開発・製造設備に総額約130億円の投資を行うと発表した。グループ会社の米フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズのテキサス拠点に、遺伝子治療薬のプロセス開発棟を新設し、生産設備を増強する。新棟は2021年秋の開設を、生産設備は同年春以降の稼働を予定している。

味の素、神奈川県立がんセンターと次世代治療・診断の共同研究

味の素は11月13日、神奈川県立がんセンターとがんの次世代治療・診断の共同研究を行うと発表した。研究では、肺がん患者の血液中のアミノ酸濃度バランスの変化を解析し、免疫チェックポイント阻害薬に効果を示す患者を層別化するマーカーとして実用化することを目指す。研究は日本医療研究開発機構(AMED)の助成事業に採択されており、横浜市立大と久留米大を加えた4者で行う。

ナノキャリア、社長CEOに松山氏

ナノキャリアは11月14日、代表取締役社長CEOに松山哲人・取締役CSFO兼社長室長が同日付で就任したと発表した。前任の中冨一郎氏は代表権のない取締役に就いた。

 

2019年11月15日(金)

塩野義 抗菌薬セフィデロコルが米国で承認

塩野義製薬は11月15日、抗菌薬セフィデロコルが米国で承認されたと発表した。適応は「ほかの治療選択肢がない、もしくは限られた18歳以上の患者における、グラム陰性菌による腎盂炎を含む複雑尿路感染症」。製品名は「FETROJA」で、来年初頭の発売を予定している。認定感染症製品に指定されており、米国市場での独占期間が5年間延長される。欧州でも申請済み。

PTP包装に電気回路、UACJなどが服薬管理システムの実証実験

UACJは11月15日、子会社UACJ製箔とSAPジャパン、ドクターズとともに、開封検知付きアルミ箔を使った服薬管理システムを共同開発し、実証実験を開始したと発表した。PTP包装に回路を印刷したアルミ箔を使い、患者が開封すると家族や医師のスマートフォンに通知。4社は2022年までの実用化を目指している。

インフルエンザが流行入り、昨年より4週早く

厚生労働省は11月15日、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。4~11日の1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された患者数が1.03人となり、流行開始の目安である定点あたり1人を超えた。例年より早く、昨年と比べると4週間早い流行入りとなった。


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